１． はじめに電気事業者は、原子力発電所において、中長期的な視点に立脚して評価対象期間の保安活動を評価し、必要に応じて安全性向上のために有効な追加措置を抽出することにより、今後、当該プラントが最新のプラントと同等の高い水準を維持しつつ安全運転を継続できる見通しを得ることをねらいとして、定期安全レビュー（Periodic Safety Review：以下“PSR”という。）を実施しており、現時点までに延べ74基（うち、24基は2回）で実施してきた。一方、電気事業者のPSRの経験を踏まえ、標準的な基準を提......

１．はじめに　原子力安全・保安院は、平成17年8月「実用発電用原子炉施設における高経年化対策の充実について」（以下、｢高経年化対策の充実について｣）[1]において、原子力発電所の高経年化に対応し技術情報基盤を整備するためには、次の国際的な展開が必要であると提言した。① 高経年化対策等に関連した国際協業・国際会議への戦略的・計画的な参加② 米国NRC（原子力規制委員会）等の海外規制機関、IAEA（国際原子力機関）、OECD/NEA（経済協力開発機構／原子力機関）等の国際機関との政府間及び民間ベースの協力......